1989-06-13 第114回国会 参議院 予算委員会 第12号
○上田耕一郎君 当時、五十五年十一月二十六日、参議院の公選特で社会党の宮之原委員の質問に対して大林選挙部長はどう答えているか述べてください。
○上田耕一郎君 当時、五十五年十一月二十六日、参議院の公選特で社会党の宮之原委員の質問に対して大林選挙部長はどう答えているか述べてください。
この当時は、これは宮之原委員も詳しく述べておりますけれども、当時五十年九月二十九日に、「いわゆる信濃川河川敷用地について」という小林長岡市長と田中角榮氏とそれから入内島金一、三氏の覚書ができたんです、覚書がね。これは長岡市が必要とする用地については長岡市に提供する、当該用地の利用計画決定は長岡市長に一任という内容です、御存じですね。
だから、せっかくの斉藤大臣とか宮之原委員長とか、そういった方がアプローチしている問題について、まだあなた方はかたくてかたくて、解決の具体的な行動を全然起こそうとしない、行動をね。窓口とかビラじゃだめだよ、文書だめですよ、そんなもんじゃ。やっぱりこういったものは人間対人間の関係なんだから、お互いに人間が裸になって話し合って解決しないはずはないでしょう。大臣、そうじゃないですか。
○工藤参考人 前回の改定時以降、五十六年の夏でございましたか、時の社会党の宮之原委員長、参議院の建設委員長でございましたが、ごあっせんもございましたし、その後、住宅局長を含めまして、公団と自治協との話し合いの場をつくっていこうという話し合いが行われました。
去る一月二十日より二十二日までの三日間、大阪府及び兵庫県の公害及び環境保全並びに交通安全対策の実情調査のため、宮之原委員長、梶原理事、沓脱理事、中村理事、中野委員及び私、本岡の計六名の派遣が行われました。
まず、先ほど宮之原委員が質問、指摘した選挙公営の指定都市における問題であります。答弁によりますと、前回は三者択一だったのが、今回は択一または択二になるということでありますけれども。まず確認したいのは、その選択はあくまでも当該自治体が自主的に決定することだと、こう思いますが、どうでしょうか。
質疑終局の後、日本社会党を代表して宮之原委員より、学校法人化の期限を延長された幼稚園の設置者がその期間内に学校法人化しなかった場合、延長期間に係る補助金は原則として返還すべきものとする旨の修正案が提出されました。 討論はなく、採決の結果、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、いま宮之原委員からもお話ございましたように、余り文部省の事務当局に左右されないで、鈴木内閣のトップ閣僚として大所高所からひとつ御答弁をいただければ大変幸せだと思っているわけであります。 大臣も中国関係あるいはアジア・ＡＳＥＡＮ関係、非常に御専門でいらっしゃるわけでありますが、日本と中国の間あるいは日本と韓国の間は約二千年の交流の歴史がございますね。
問題になっておりますのは主として歴史の教科書の記述でございますけれども、歴史の教科書につきましては、先ほど局長からも宮之原委員の御質疑に対してお耳に入れましたように、歴史の教育に際しましては客観的な事実を考察し、判断する力を養うということを旨とすべきであり、したがって用語につきましても価値判断を伴わない客観的な用語を用いる方が適切である。
なぜ反対かというのは、いままでも基本的な態度は宮之原委員の方から質問をし、いろいろなことが明確になりましたからおわかりだというふうに思いますけれども、大体、そうでしょう、五年間補助金をもらった人は三年間また延長して、八年間もらえるわけですね。いままで四年間補助金をいただいた人は二年間延長して、六年間もらえるわけですね。
この点については先日の委員会でも不作為の憲法違反ということで宮之原委員が言われましたから、そういうこともあるかもしれないと思うわけですけれども、文部省としてはこの私学振興助成法の附則二条五項は憲法違反だというふうにお考えなのかどうか。あわせて措置要求をしていきたい、これを撤廃するように努力をしたいというふうなことを大変お話しをなさっているわけですね。これ、どうですか。
このことに関連をいたしまして、訪中をしばらく見合わせてほしいという中国政府からの意思表示があったわけでございますが、けさほど宮之原委員に答弁を申し上げましたように、私自身も、今日のこの状況と申しますものは、訪中にふさわしい関係、環境、雰囲気ではないと考えておるわけでございます。
ただいま宮之原委員御指摘の問題は、実は現在私ども自民党の党内に幼児問題調査会というものが設けられておりまして、この機関でこれから議論を積み重ねていくという段取りになっておるわけでございまして、私自身個人的に一つの考え方を持っているということは御指摘のとおりでございますが、自民党として、自民党の文教部会として、あるいは幼児問題調査会として、この問題を、議論を具体的にしたということはいままでにまだないわけでございます
そういう意味において、ただいま宮之原委員の御指摘の新しい試みは一つの形ではないだろうか、このように認識をいたしております。
さらに七月二十八日の本院議院運営委員会理事懇談会において、自民党は、公選法特別委員会における違法の強行「採決」について、当日の運営が必ずしも円満かつ正常におこなわれたとはいえないことを認め、前島英三郎委員の出席を確認しないまま質疑者として指名したことは遺憾であること、定足数問題では委員長の秩序保持が万全でなかったこと、宮之原委員の問題については、委員長の認定に問題があったので先例とはしないなどの見解
しかるに議長は、宮之原委員の上申書に対しては懇切に回答しながら、前島委員の上申書は一顧だにせず、ついにこれを握りつぶしたのであります。この一事だけでも、議長が公正にその職責を果たしていない責任は断じて糾弾されなければならないのであります。 さらに、採決に当たって上田委員長は「起立多数」を宣告したのでありますが、これまた事実誤認もはなはだしいと言わなければなりません。
参議院においても、わが党の宮之原委員の質問に対して金丸先生の方から、 御指摘の、わが国では何と申しましても個人名を書くという選挙制度になじんでまいっておりますから、国民のサイドからいたしますというと御指摘のような点は確かにあろうと思います。本来の個人水位の選挙制度の弊害を除去しつつ、いかにして国民とのつながりを持てるようにするかという点は大変御示唆に富んだ御意見かと思います。
○佐藤（観）委員 その政党らしい政党という言葉ですべてひっくくられて、どうも余り説得力がないように私は思うのでございますが、この政党要件の問題というのは私は非常に大事なことだと思いますので、参議院においても議論されておりますが、わが党の宮之原委員の質問に答えて松浦発議者が、途中は飛ばしますけれども、「したがって、今後社会党案を御検討いただいて、それに対する質疑等を通じて納得できるものがあれば、私どもはそういう
○小野明君 宮之原委員が関連質問を申し出ておりますから私も言いますが、これは改善意見だと、こういうふうにおっしゃる。文部省の改善意見というのは、これは限りなく修正意見に近い。そういう修正意見と同じなんですよ。しかも「侵略」というのは、これは五十三年に修正意見としてつけられておるんですよ。そういう歴史的な事実がある。
いま宮之原委員が言ったような説明、多少「侵略」を——「侵略」と「進出」というのは格段の違いがありますよ、格段の違いがある。大臣はこれは「進出」でよろしいんだと言い張られるわけですね。
その際、発議者席に宮之原委員がおられましたので、委員長において本動議は賛成多数と認め、これを可決し、次いで公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会参第一号）を議題とし、討論に入りましたが、発言もなく、直ちに採決を行い、本法律案についても委員長において賛成多数と認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○政府委員（大林勝臣君） 供託金というのは、御意見のように、また宮之原委員からお答えがございましたように、従来泡沫候補の防止とともにやはり選挙管理費用の一部御負担を願う、こういう思想ででき上がったものでございます。
これは先般、宮之原委員が十五条に関連いたしましてこの点を明確にしたいという御趣旨の御質問がございました。私どももこの点は非常に大事な点でございますので、十五条一項は基本的な参政権の規定であり、具体的な選挙の資格、被選挙の資格は四十四条あるいは四十七条——地方自治についてはまた別の規定がございます。
円山委員の質問と同じように宮之原委員からも前回御質問がございました。そのときに十五条の一項に関連いたしまして、やはり選挙権に関連して十五条の一項をどう解釈するのかという趣旨の御質問がございました。
それをどのようなふうにして参議院の機能を発揮するかということは、先ほど宮之原委員からも御指摘がございましたように、私どもが真剣に考えるべき問題で、それは選挙制度の改革からと参議院の機構の改革と両面から車の両輪として取り組んでいかなければならないし、また今後きわめて大切な重要な問題である、このように考えております。
○中村啓一君 宮之原委員が大変御熱心に御質疑になりまして、私はそれだけ時間を少なく質問をするようにということでございますので、やや短い時間に幾つかの質問なりをお伺いいたしたいと思います。 わが党の円山委員から先般、憲法とのかかわりあるいは法律の問題点というような点を中心に質問をされておりますので、私は主として制度の面でお伺いを申し上げたいと存じます。
前回も宮之原委員が去年の十月に安孫子前自治大臣に同じような質問をなさったわけです。それに対して安孫子自治大臣も、各党の合意がないからできないんだ、政治資金規正法改正はできないんだと、こういう答弁もあったわけです。世耕自治大臣も同じような御答弁をなさいましたけれども、私は非常に不満です。大変不満です。
この点は恐らく宮之原委員のお考えと私どもの考えと軌を一にするのではなかろうかと、御質問を伺いながらさように感じた次第でございます。
○委員以外の議員（金丸三郎君） 選挙権、被選挙権という言葉に関連をいたしまして今朝御質問が宮之原委員よりございましたとおり、憲法の第四十四条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」と。ただし書きがもちろんございます。私どもは被選挙資格、選挙資格、これは四十四条によって決められたものでございまして基本的人権ではない。
○委員以外の議員（金丸三郎君） 結論的に申しますと、宮之原委員の御意見と全く私どもは同様に考えております。俗に被選挙権とか選挙権とか申しますので、あるいはそのような用語を私は使ったかもわかりませんが、選挙権、被選挙権というのは選挙する資格、選挙される資格だということは、私は日本でも数十年来の憲法学者や行政法学者の間における通説であると思っております。
「五年以内に関係者が全部学校法人化が完了するものと、こういうように私どもは強く信じ、期待をいたしておるようなことでございまして、」、こういうように述べられまして、質問者である宮之原委員の方からその後に、学校法人に必要な資金の問題だとかいろいろな問題がまだ出ておりますけれども、いずれにしましても、藤波さんが代表で出てまいりまして、議事録で正式にいま残っておるのはこれだものですから、こうしたところを私は
、こういうように述べ、参議院におきましては、提案者であります藤波さんが、わが党の宮之原委員の質問に対してずっと答えておるわけです。 それを見ていきますと、指摘をしたところで一番問題になっておるのが、こういうようになっています。「当然五年以内には私どもといたしましては、これらが学校法人に踏み切ってもらう、このめどがやはり明確でないというのが従来のやはり問題点であったわけです。」